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助成が一切ない都島区など大阪市の区

大阪府では、国(J-PEC)が進める太陽光発電モジュールの一般家庭への普及活動に関して、それに併用できる形での助成は行っていません。
大阪府内の市町村各自治体でも、19の自治体で、国とは単独に、併用できる形で助成を行っていますが、大阪府最大の自治体、大阪市とそれに繋がる大阪市全23区をはじめ、そのほかの28の市町村では助成は行っていません。
また大阪府としても助成は行っていません。
大阪市では、前市長の政権下、平成21年度から3年間、国の補助制度に加えて補助を実施していましたが、平成24年7月より廃止となりました。
特に、京橋を中心とした都島区をはじめ、大阪市の中心部である北区、福島区、西区、中央区、浪速区は中層以上の建物も多く、日照権の課題が解決されないままの助成は不公平に繋がるとの配慮と、助成をするために発生した部署とその配下にできた団体を潰して経費削減をすることを目的に廃止となりました。
とはいえ、大阪市民であっても国の助成は受けることが出来ます。null
1キロワット当たり475000円以下の太陽光発電で、1kwあたり35000円、55万円以下で1kwあたり3万円というものです。
また大阪府では助成を行わない代わりに、融資制度を実施しています。
融資条件は最大150万円で、借入利率は年1%という非営利目的的な利率です。
なお融資代行は大阪府内や畿内を拠点とする各信用金庫が担当するため、その銀行口座開設が必要です。
形としては、1%を超える利息分を大阪府が負担するという形です。
そのため代行とはいえ融資のための保証料が一律ではありませんので、できるだけ安く融資を受けたいなら、各行で融資以外の諸費用を比較検討する必要があります。